ソニー損保の平均年収は800万円と推定、賞与は5.5ヶ月分

ソニー損保

ソニー損保の平均年収は約800万円と推定。日本国内の他の損害保険会社に比べるとやや高い金額。

ボーナスは約5.5ヶ月分が支給。業績連動型であるものの、基本的にはこれくらいが相場。

年齢別でも全世代に渡って金融業界でも高い方に分類。35~40歳前後では年収1,000万円台に突入する社員が目立つ。


平均年収は800万円前後と算出

年収800万円の階級(ソニー損保)

ソニー損保はでは給与に関する資料は公開されていない。そのため、ここでの年収は推定値ではある。

とはいえ、全従業員で換算すると低く見積もっても、平均年収は800万円前後になる。

これには基本給・賞与・各種手当(時間外勤務手当、休日勤務手当、昼食費補助、通勤手当等)などすべてが含まれている。

こうした事情から業界規模を考えても、正規雇用(正社員)であれば少なく見積もっても平均800万円前後には達すると推定。

ボーナスは5.5ヶ月分

ボーナス年間5.5ヶ月分

ソニー損保に賞与は年間5.5ヶ月分

ソニー損保のボーナスも年間で5.5ヶ月分が支給(2019年度)。

一般的な保険会社と同じように、業績連動型である。一方、計算式そのものは職種や所属する部署で異なるわけではない。

金額の目安では、新卒採用で入社2年目の社員では夏季と冬季の2回分を合計して100万円前後が支給。

なお、賞与は30歳前後までは「年功序列」の傾向がかなり強く、それ以降は個人評価による実力主義へと変わっていく。

ただし、平均年収が高い要因は賞与面の良さが占めているわけではない。どちらかというと残業代のウエイトが大きい。

ソニー損保は特に定時退社ができにくい。月平均残業時間は40時間にも上るケースも目立つ。残業時間が長ければ、当然ながら支給される時間外手当も多くなり、平均年収は上がる。

年齢ごとの年収の目安

ソニー損保も全国勤務型社員(GS社員)とエリア限定型損害サービス専任社員(SC社員)、エリア限定型カスタマーサービス専任社員(CP社員)の3つの職種がある。

エリア限定型社員は、原則として転居を伴う転勤がない反面、給料体系は低めに抑えられている。

全国勤務型社員(GS社員)

年収偏差値75

ソニー損保の全国勤務型社員(GS社員)の平均年収は900~1,000万円程度と推定。年齢ごとの目安は下記の通り。

年齢 年収 月収(基本給) 賞与
20-24歳 400-450万円 25-30万円 75-95万円
25-29歳 450-600万円 30-40万円 100-120万円
30-34歳 600-900万円 40-55万円 150-200万円
35-39歳 700-1,000万円 45-55万円 150-200万円
40-44歳 700-1,200万円 45-60万円 200-250万円
45-49歳 900-1,500万円 55-80万円 200-300万円
50-54歳 900-1,500万円 55-80万円 200-300万円
55-59歳 900-1,500万円 50-70万円 150-200万円

年齢別では、20代は400~600万円、30代は600~1,000万円、40代及び50代は700~1,500万円になるだろう。

  • 大卒2年目(GS9級):300万円
  • 大卒3年目(GS8級):約500万円
  • 大卒5年目(GS7級):約700万円(同上)
  • 大卒7年目(GS6級):約850万円
  • 大卒10年目(GS5級):約1050万円
  • 大卒15年目(GS4級):約1150万円(課長・マネージャークラス)

全国勤務型社員ということで、名前の通り全国転勤がある職種。ただ、大規模な拠点は東京のみのため、大多数は東京勤務となる。

とはいえ、絶対的にエリア固定ではない。引っ越しを伴う転勤がある職種であることには変わりない。

業務内容は総合職というポジションから、損害サービス業務(示談交渉・保険金の支払い等)、商品企画、システム企画、営業企画、カスタマーセンターの企画・運営、企画管理部門業務など多岐にわたる。

エリア限定型社員

年収偏差値60

エリア限定型社員の平均年収は600~650万円と推定。女性社員が多数派の職種。

年齢 年収 月収(基本給) 賞与
20-24歳 300-400万円 25-30万円 40-85万円
25-29歳 350-500万円 25-40万円 50-80万円
30-34歳 450-700万円 30-50万円 70-100万円
35-39歳 550-800万円 35-55万円 80-150万円
40-44歳 600-900万円 40-60万円 100-150万円
45-49歳 600-900万円 40-60万円 100-200万円
50-54歳 800-900万円 45-60万円 150-250万円
55-59歳 800-900万円 40-65万円 120-250万円

年齢別の年収の目安は上記の通り。職種は子分類すると以下の2つがある。

  • エリア限定型損害サービス専任社員(SC社員)
  • エリア限定型カスタマーサービス専任社員(CP社員)

業務内容は違うとはいえ、年収の目安は2つともほとんど同じ。

20代で300~500万円、30代で500~800万円、40代及び50代で700~900万円が目安。

全国勤務型社員(GS社員)に比べると給料は確実に低い。他の保険会社では「エリア限定職」に該当。

最終学歴(大卒・院卒)ごとの年収の差

大卒と院卒

ソニー損保の最終学歴ごとの平均年収は特に大きくは違わない。全国勤務型社員(GS社員)に視点を置いても、院卒(修士了)、大卒学部卒)ともにおよそ800万円と推定。

次に初任給について。入社直後の基本給は最終学歴や職種で大きく異なる。

ソニー損保の初任給

  • 全国勤務型社員(GS社員):220,000円(院卒・大卒共通)
  • エリア限定型損害サービス専任社員(SC社員):大卒 185,000円、短大卒 171,000円
  • エリア限定型カスタマーサービス専任社員(CP社員):189,000円~194,000円(学歴問わず)

出典:リクナビ2021「(株)ソニー損保」

初任給は他社とはほとんど違いはない。エリア限定職で20万円を下回るものの、保険会社他社でもよくある事例。

金融業界の年収について
業種 会社名
メガバンク 三菱UFJ銀行三井住友銀行みずほ銀行新生銀行ゆうちょ銀行
地銀 横浜銀行千葉銀行関西みらい銀行福岡銀行北陸銀行北海道銀行京都銀行
信託銀行 三井住友信託銀行三菱UFJ信託銀行みずほ信託銀行SMBC信託銀行
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生命保険会社 日本生命明治安田生命第一生命住友生命大同生命富国生命
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政府系 日本銀行国際協力銀行日本政策投資銀行日本政策金融公庫商工中金農林中央金庫日本証券金融日本取引所グループ住宅金融支援機構

上記では銀行、保険、証券等の金融業界の平均年収および給料体系について解説。