東海東京証券の平均年収は700万円と推定、賞与4ヶ月分

東海東京証券の平均年収は約700万円と推定。職種別では、全国型が800万円、地域限定型が650万円と算出。

ボーナスは4ヶ月分が支給。業績と個人評価によって変動し、全員が一律〇ヶ月分というシステムではない。

他の証券会社と比較した場合、東海東京証券は会社規模では中堅に相当する。その分、年収ベースでもやや劣る。

平均年収は700万円前後と算出

東海東京証券では給与に関する資料は公開されていない。そのため、ここでの年収は推定値ではある。

とはいえ、全従業員で換算すると低く見積もっても、平均年収は700万円前後になる。

これには基本給・賞与・各種手当（通勤手当・次世代育成支援金・託児所補助）などすべてが含まれている。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスの正社員・臨時従業員の平均年収は「有価証券報告書」にて公表されていて、2019年度では758万円という金額が出ている。

ただし、これはあくまでも持ち株会社である「東海東京フィナンシャル・ホールディングス」の平均年収。従業員数はたったの130人。実際には、事業部である東海東京証券には数千人の従業員が在籍する。

上記の有価証券報告書に記載の金額よりはやや低い金額になる。

ボーナスは4ヶ月分

東海東京証券の賞与は年間4ヶ月分

東海東京証券のボーナスは年間で基本給の4ヶ月分。

業績や個人評価によって賞与の支給額が変わる会社が多いが、東海東京証券もその例外ではない。

営業成績や勤務態度が良好な社員は多めに支給される一方、そうではない社員は少ない金額しか支給されない。

大手証券会社（5大証券会社）と比較すると、賞与の面ではほとんど違いはない。

年齢ごとの年収の目安

東海東京証券では「全国型」「地域限定型」の2つの職種がある。

いずれも総合職に相当する。また、配属部門は下記となる。

• リテール営業
• ウェルス営業
• マーケット
• 企業金融
• システム

給料体系はいずれも同じ。特に違いはない。

全国型

東海東京証券の全国型の平均年収は800万円程度と推定。総合職に該当する職種。年齢ごとの目安は下記の通り。

20代は450～600万円、30代は700～1,500万円、40代及び50代は700～1,500万円になるだろう。

大卒（学部卒）・院卒（修士課程修了）いずれも社内で最も給料体系が高い職種。

新卒採用の場合、勤続年数ごとの年収の目安は以下の通り。

• 1年目：400万円
• 2年目：500万円
• 5年目：700万円
• 7年目：800万円
• 15年目：1,000万円

いずれも給料体系はいずれも同じだが、男性行員が多いこともあって勤続年数が長く、その分平均年収の数値が高め。

地域限定型

地域限定型の平均年収は650万円と推定。女性社員がやや多い職種。

下記は年齢ごとの推定年収の目安を示した表。

20代で350～500万円、30代で450～800万円、40代及び50代で700～1,000万円が目安。

業務内容こそは全国型と大きな違いはないものの、全国型は男性社員が中心な一方、こちらは女性が多い職種。

近年は男女での仕事内容の違いは幾分なくなりつつあるものの、まだまだ顕著なのも否定の余地がない。

最終学歴（大卒・院卒）ごとの年収の差

東海東京証券の最終学歴ごとの平均年収は特に大きくは違わない。院卒（修士了）、大卒（学部卒）ともにおよそ700万円と推定。

次に初任給について。大卒・院卒・短大卒で異なる。

初任給はあくまでも基本給のみを指す。職種や赴任地域によっては相応の手当が別途支給される。

入社後数年間は年収ベースでの違いは年功序列。しかし、20代後半からは徐々に役職や個人評価によって差が生まれる。

上記では銀行、保険、証券等の金融業界の平均年収および給料体系について解説。