住宅金融支援機構の平均年収は850万円、賞与は244万円(4.64ヶ月分)

住宅金融支援機構の平均年収は約850万円。ここ最近では、2019年度は874万円、2018年度は880万円、2017年度は873万円。

ボーナスは平均243.5万円（標準月額報酬の約4.64ヶ月分）が支給。基本給の約6ヶ月分ほどに相当。

給料はメガバンク3行と比較して高めで、中央銀行である日銀に比べても高い水準。ただし、総合職・業務職それぞれでは異なる。

独立行政法人の中でも相当高い金額。

公式の平均年収は874万円

住宅金融支援機構の正社員・臨時従業員の平均年収は「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」にて公表されていて、2019年度では873.9万円という金額が出ている。

過去7年間では、2013年度以外は850万円前後で推移。傾向としては上昇の流れが出ている。

これには基本給・賞与・各種手当（通勤手当、家族加給、時間外勤務手当、住居手当、特別都市手当）などすべてが含まれている。

民間の銀行に比べるとかなり高い金額。メガバンクと比較しても、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のいずれよりは高い。

ボーナスは平均243.5万円（約4.64ヶ月分）

住宅金融支援機構に賞与は年間4.64ヶ月分

住宅金融支援機構のボーナスは年間で平均243.5万円が支給（2019年度）。標準月額報酬の4.64ヶ月分に相当。

「賞与÷（所定内給与÷12）」の計算では大まかな〇ヶ月分がわかる。（所定内給与：630.4万円）

各年度の平均賞与は下記の通り。

• 2019年度：2,435,000円
• 2018年度：2,436,000円
• 2017年度：2,360,000円
• 2016年度：2,225,000円
• 2015年度：2,145,000円
• 2014年度：2,094,000円
• 2013年度：1,858,000円

ヶ月分で表記するならば、いずれも5ヶ月分弱に該当。

ただし、所定内給与には時間外手当（残業代）なども入っている。純粋な基本給を基にするなら、年間6ヶ月分程度になるだろう。

年齢ごとの年収の目安

住宅金融支援機構では、現在は「総合職」の採用が実施されている。

一般的な金融機関で募集されている「エリア限定職」「一般職」の採用はない。

総合職

住宅金融支援機構の総合職の平均年収は800～900万円程度と推定。毎年公表されている「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」に準ずる。

年齢ごとの目安は下記の通り。

20代は400～600万円、30代は600～1,000万円、40代及び50代は700～1,500万円になるだろう。

仕事内容は、「業務全般にわたる知識を体得した上で、総合的な判断力、折衝力を要する基幹業務に従事」と募集要項に記載。

給料体系はJBICの中でも最も高い。業務面で総合的な判断力が求められること、海外赴任などによる勤務地手当が多いことが高給取りの要因。

40歳以上になって管理職となれば、年収1,000万円は軽く超える。

なお、仕事内容は以下の通り。

地域施策支援、融資審査、債権管理、リスク管理、経営企画、法務、調査、財務企画、資金調達、情報システム、まちづくり、住宅建築技術、CS推進などの分野において、機構全体の 使命、方向性、戦略、業務執行、方針などの企画、立案、調整、決定に係る業務

引用：住宅金融支援機構「採用情報」より

事業内容ごとの給料体系の違いはない。

最終学歴（大卒・院卒）ごとの年収の差

住宅金融支援機構の最終学歴ごとの平均年収は特に大きくは違わない。院卒（修士了）、大卒（学部卒）ともに850万円と推定。

文系が多数派、理系が少数派のため、大卒が全体のほとんどを占める。

次に初任給について。入社直後の基本給は最終学歴によって差が見られる。

初任給に限ってみれば、住宅金融支援機構は普通銀行に比べると大きな差はない。メガバンク各行とほとんど同じ。

上記では銀行、保険、証券等の金融業界の平均年収および給料体系について解説。