日本政策金融公庫の平均年収は約700万円、賞与は185万円

日本政策金融公庫の平均年収は約700万円。ここ最近では、2019年度は693.5万円、2018年度は697.5万円、2017年度は696.8万円。

ボーナスは平均185.5万円（標準月額報酬の約4.34ヶ月分）が支給。基本給の約5ヶ月分ほどに相当。

給料はメガバンク3行や中央銀行である日銀と比較すると低い水準。ただし、総合職・地域総合職それぞれでは異なる。

公式の平均年収は693.5万円

日本政策金融公庫の職員の平均年収は「日本政策金融公庫の役職員の報酬、給与等について」にて公表されていて、2019年度では693.5万円という金額が出ている。

毎年、独立行政法人等情報公開法第22条に基づく情報提供に基づいて公表されている。

過去5年間ではいずれも680～690万円で推移。傾向としては5年間を通して横ばい。上がっても下がってもいない。

これには基本給・賞与・各種手当（通勤手当、扶養手当、住居手当、勤務地手当）などすべてが含まれている。

民間の銀行に比べるとやや低い金額。特にメガバンク3行である三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のいずれよりも低い。

ボーナスは平均185万円（約4.34ヶ月分）

日本政策金融公庫に賞与は年間4.88ヶ月分

日本政策金融公庫のボーナスは年間で平均185万5,000円が支給（2019年度）。標準月額報酬の4.34ヶ月分に相当。

「賞与÷（所定内給与÷12）」の計算では大まかな〇ヶ月分がわかる。（所定内給与は508万円）

各年度の平均賞与は下記の通り。

• 2019年度：1,855,000円
• 2018年度：1,858,000円
• 2017年度：1,843,000円
• 2016年度：1,810,000円
• 2015年度：1,783,000円

ヶ月分で表記するならば、いずれも4ヶ月分強に該当。

ただし、所定内給与には時間外手当（残業代）なども入っている。純粋な基本給を基にするなら、年間5ヶ月分程度になるだろう。

年齢ごとの年収の目安

日本政策金融公庫では「総合職」「地域総合職」の2つの職種がある。

給料は総合職＞地域総合職の構図。

総合職

日本政策金融公庫の総合職の平均年収は800～900万円程度と推定。年齢ごとの目安は下記の通り。

20代は350～600万円、30代は600～1,000万円、40代及び50代は700～1,500万円になるだろう。

仕事内容こそは総合職も地域総合職も同じ。ただ、こちらは全国転勤が存在する。

業務内容というよりも、海外赴任などによる勤務地手当が多いことが高給取りの要因。

40歳以上になって管理職となれば、年収1,000万円を超えてくる。

地域総合職

地域総合職の平均年収は550～650万円と推定。女性行員が多数派の職種。

年齢別の年収の目安は上記の通り。

仕事内容は総合職とほとんど同じだが、給料は確実に低い。一般的な銀行のエリア限定職並み。

20代で300～500万円、30代で500～800万円、40代及び50代で700～900万円が目安。

こちらも女性職員がほとんどの職種。転居を伴う異動はない。

募集要項には「地域総合職については、本拠地となる都道府県を設定し、異動範囲は、原則として、ブロック内に限定されます。採用後10年程度は本拠地勤務となり、その後はプロック内で本拠地とそれ以外の支店を交互に勤務することとなります。」と記載。

最終学歴（大卒・院卒）ごとの年収の差

日本政策金融公庫の最終学歴ごとの平均年収に違いはない。院卒（修士了）、大卒（学部卒）ともに700万円と推定。

初任給の時点でも、院卒と大卒の金額の違いは全くない。

最終学歴よりも職種（総合職か、業務職か）や配属された部署などの違いの方が給料の違いが大きい。

初任給に限ってみれば、日本政策金融公庫は普通銀行に比べると大きく下がる。

20万円を下回っていて、中小企業並みの水準。ただ、ここには勤務地手当などが含まれてない。

さらに、年齢が上がれば大企業並みの給料になる。したがって、一般的な中小企業よりは大幅に高い。

上記では銀行、保険、証券等の金融業界の平均年収および給料体系について解説。