日本取引所グループの年収は約1,000万円、賞与は6ヶ月分

日本取引所グループの平均年収は約1,000万円。ここ最近では、2019年度は1,018万円、2018年度は1,024万円、2017年度は1,014万円。

ボーナスは約6ヶ月分が支給。多い時期には7ヶ月分程度になることもある。

年収ベースでは、メガバンク3行や中央銀行である日銀と比較して大幅に高い。正社員であれば「破格の給料」と言われるほど。

公式の平均年収は1,018万円

日本取引所グループの正社員・臨時従業員の平均年収は「有価証券報告書」にて公表されていて、2019年度では1,018万円という金額が出ている。

過去7年間ではいずれも950～1,100万円で推移。傾向としては7年間を通してやや上昇気味。特に2014年度から2015年度にかけての上昇が大きい。

これには基本給・賞与・各種手当（通勤手当、住宅手当、資格取得手当、時間外手当）などすべてが含まれている。

民間の銀行に比べるとかなり高い金額。メガバンクと比較しても、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行のいずれよりも大幅に高い。

ボーナスは約6ヶ月分

日本取引所グループに賞与は年間6ヶ月分

日本取引所グループのボーナスは年間で約6ヶ月分が支給（2019年度）。

政府系金融と同じように「〇ヶ月分」に固定されている。

金融機関と比較すると、メガバンク3行や地銀に比べると高い水準。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行もいずれも4～5ヶ月分ほどが一般的な賞与。

年齢ごとの年収の目安

日本取引所グループでは「GSコース」「SSコース」の2つの職種がある。

給料はGSコース＞SSコースの構図。同じ大卒・院卒でも各職種で給料は違う。一般的な銀行と同じ。

年収1,000万円以上に達するのは、多くは総合職。業務職は高くても900万円前後と推定。

GSコース（総合職）

日本取引所グループの総合職に該当するGSコースの平均年収は1,000～1,200万円程度と推定。年齢ごとの目安は下記の通り。

20代は400～600万円、30代は600～1,000万円、40代及び50代は700～1,500万円になるだろう。

仕事内容は、下記の通り。

• 経営企画
• マーケット運営に係る制度企画
• 商品・システム開発

募集要項では「高い専門性を活用し、JPXの経営に従事する」と記載。

給料体系は日本取引所グループの中でも最も高い。業務面で総合的な判断力が求められること、海外赴任などによる勤務地手当が多いことが高給取りの要因。

40歳以上になって管理職となれば、年収1,000万円は軽く超える。

SSコース（一般職）

SSコースの平均年収は650～700万円と推定。女性行員が多数派の職種で、他社では「一般職」と呼ばれるところ。

年齢別の年収の目安は上記の通り。

仕事内容は総合職を補完する業務が中心。具体的には下記の通り。

• 秘書、財務、総務などの管理部門
• 広報などのPR部門
• 上場や取引といったマーケット運営

「一般事務や専門的事務の実務の中心を担う人材になることが期待されます。当該コースでは、主として事務サポート業務」を行うと募集要項には記載。

総合職に比べると給料は確実に低い。一般的な銀行のエリア限定職並み。

20代で300～500万円、30代で500～800万円、40代及び50代で700～900万円が目安。

こちらも女性職員がほとんどの職種。転居を伴う異動はない。「本人の同意なく、転勤を伴う異動はありません。」と明記されている。

最終学歴（大卒・院卒）ごとの年収の差

日本取引所グループの最終学歴ごとの平均年収は特に大きくは違わない。院卒（修士了）、大卒（学部卒）ともに1,000万円と推定。

最終学歴よりも職種（GSコースか、SSコースか）や配属された部署などの違いの方が給料の違いが大きい。

次に初任給について。入社直後の基本給は最終学歴によって差が見られる。

初任給に限ってみれば、日本取引所グループは普通銀行に比べると大きな差はない。メガバンク各行とほとんど同じ。

上記では銀行、保険、証券等の金融業界の平均年収および給料体系について解説。