日本電設工業の平均年収は約700万円！ 職種・年齢ごとでも算出

日本電設工業の平均年収は約700万円。鉄道関連企業では相当高い分類される。鉄​​​​​​​道​​​​​​​電​​​​​​​気​​​​​​​工​​​​​​​事部門で特に強い。

基本給、ボーナス支給額が他の大手企業と比べても多いことでも知られている。

社員個人の給料水準は技術職（理系）、事務職（文系）それぞれで多少異なるものの、会社全体では低い金額ではない。

公式の平均年収は719万円

日本電設工業の正社員・臨時従業員の平均年収は有価証券報告書にて公表されていて、2018年度では719万円という金額が出ている。

過去8年間ではいずれも600万円台後半から700万円台前半で推移す。鉄道関連企業では上場企業としても高い方。ゼネコンと比較してもふつうレベル。

​​​​​​​東日本旅客鉄道（JR東日本）の持分法適用関連会社だが、JR東日本と比較しても同じくらいの金額。

上記の年収には基本給・賞与・各種手当（地域手当・住宅手当・家族手当・通勤手当・基準外賃金＜時間外手当、夜間勤務手当、休日手当等＞）などすべてが含まれている。

夏と冬の年2回のボーナスは年間で4.7ヶ月分（2019年度実績）。JR東日本本体とほぼ同じくらいの水準。

年収偏差値

日本電設工業の平均年収を偏差値にすると、技術系は65、事務職は60。

技術職は資格手当がつくこともあって事務職よりも給料体系が高い。40代で1,000万円以上になる人も少なくない。

JR東日本でも総合職ではこれほどまで高いが、現業職をはじめとするエリア職となると700万円程度にとどまるほど。

事務職は一般的な企業と業務内容が同じなこともあって、資格手当がない。ゆえに年収もやや低め。

他社と比較して

日本電設工業は建設業に分類されるものの、鉄道に関連した施設を手掛けているため、鉄道業界と深く関係する企業。

建設業全体の上場企業の平均年収は約700万円。したがって、平均とほぼ同じくらいなのがわかる。

鉄道事業者（運行会社）と比較しても、トップ勢であるJR東日本やJR東海に比べても同じくらい。

全国の大手私鉄と比べても、首都圏私鉄とは同水準、関西私鉄よりはやや高め。

鉄道関連の建設業としては東鉄工業、鉄建建設、日本電設工業、新生テクノスなどがあるが、日本電設工業はその中でも高い方。

業績に関しても、受注が少ないとボーナスが下がるものの、製造業のように大きく世界経済に左右されるわけではない。

参照：＜早見表＞鉄道会社の平均年収を各社ごとに一覧化

ボーナス

日本電設工業ではボーナスは社員平均で年間4.7ヵ月分が支給された。（2019年度実績）

例年も日本電設工業のボーナスは基本給の4～5ヶ月分には達する。

ただ、関連企業であるJR東日本と比べるとやや下がる。ゼネコン各社と比較しても物足りない感じはある。（建設業の年間賞与は5～6ヶ月分が相場）

年収が高いのは、ボーナスが高いからではなく、資格手当などが付く社員が多いことが影響。

参照：＜一覧表＞鉄道会社のボーナスの支給額の実績

技術職

技術職の年齢ごとの推定年収。全体の平均年間給与は700～800万円になる。

主な業務内容は以下の3つ。

• 　鉄道電気工事部門
  電車線　：パンタグラフに接触する電線、電線を支える支持物などの設計・施工
  発変電　：変電所の新設・改良工事、発電所の工事の設計・施工
  送電線　：架空送電線路、地中送電線路等の新設や張替えなどの設計、施工
  電灯電力：駅構内の電源設置や駅へ電気を供給するための配電設備などの設計・施工
  信号　　：最新の電子技術等を採用した多種多様な信号設備の設計、施工
  通信　　：列車無線設備、駅構内通信設備、指令通信設備等の設計、施工
• 一般電気工事部門
• 情報通信工事部門

深夜勤務や休日出勤の有無、赴任地域によっても異なるものの、平均年収が高いのは確定。

20代で400～700万円、30代で700～900万円、40代で800～1,200万円、50代で800～1,200万円。

施工管理等で資格が必要な仕事になる。その分「資格手当」が付くことで事務職よりも年収が高めになりやすい。

事務職

上記は事務職の年齢ごとの推定年収の目安。全体では600～700万円と推定。

事務職は名前の通り営業、総務、経理、財務、法務、人事、経営企画が該当。

建設業ならではの仕事というよりも、一般企業でも重複する内容が多め。

現場での作業や資格手当に乏しいこともあって年間給料は全体的に低め。

20代は300～500万円、30代は500～800万円、40代は700～1,000万円、50代は800～1,000万円がボリュームゾーンと算出。

最終学歴ごとの年収の差

日本電設工業では大卒・院卒・高専卒・専門学校卒・短大卒を採用。初任給は最終学歴によって差が見られる。

全体的には年収水準は「大卒・院卒＞高専卒・専門学校卒・短大卒」の構造。

ただし、年齢が上がれば上がるほど役職や評価での給料の差が出てくる。